Mantle(MNT)とは?特徴・買い方・注意点を解説

【Bitgetに関するお知らせ】記事内で取引所としてBitgetに触れていますが、Bitgetは日本居住者の新規登録を停止し、既存口座にも決済専用などの制限があります。暗号資産の出金は引き続き可能と案内されています。BTCCやHyperliquidなどのサービスを検討する場合も、取扱銘柄や利用可能な地域をご確認ください。
ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント!
- Mantleは暗号資産取引所Bybitと縁の深いイーサリアムのレイヤー2で、MNTはそのガス代を払うトークンです
- 前身はBitDAO。2023年7月17日からBIT1枚をMNT1枚へ一方向で交換する移行が始まった
- 価格は約0.43ドル、時価総額は約14億ドル。最高値から約85%下落(2026年11月時点)
- 現在のMantleは、Ethereumのblobを使うZKロールアップとして分類されています
- 2026年7月に開発リポジトリを比較すると、EigenDA関連ファイルは以前の11件に対しArsia版では監査PDF1件だった
- L2BEATの現在の分類は「Stage 0のZKロールアップ」。データはイーサリアムのblobへ移った
- 2026年7月の調査では、総供給量の46.63%にあたる約29億MNTが1つのアドレスに入っていました
- 当メディアが2026年7月に照会したTreasury参照アドレスの残高は2,900,022,409MNTだった
- MantleのエコシステムにはMI4ファンドやmETHなどの関連プロダクトもある
- GMOコインでMNTの取扱いが始まり、日本国内でも購入できます
- GMOコインは2026年10月31日に取扱いを開始。取扱いはイーサリアム上のERC-20版です
- 購入や送金の前に、各サービスの対象地域・取扱銘柄・ネットワークを確認しましょう
木田 陽介Mantleは、かつてEigenDAを利用するレイヤー2として紹介されていました。現在の仕組みは当時と変わっており、Ethereumへのデータ公開とZKによる検証を確認できます。この記事ではネットワークの特徴、MNTの購入方法、注意点を整理します。


監修 木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役
2016年に暗号資産市場へ参入。2019年、東大生30名が運営する仮想通貨メディア「CoinOtaku」の代表に就任。2020年に上場企業へ譲渡し、その子会社で暗号資産の保有も実践。この経験を活かし、上場企業のトレジャリーを支援する。現在は国内で唯一HYPEにも対応するレンディングサービス「HyperLending」を運営。オプション市場を数理モデルで解析するマクロヘッジ型の自己勘定運用を統括し、2026年のBitget世界大会ではチームで利益額世界7位・日本1位。


監修 水野 倫太郎
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役
慶應義塾大学経済学部。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM&Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。
Mantle(MNT)とは?基本情報
Mantle(マントル)は、イーサリアムの取引を安く速く処理するために作られたレイヤー2ネットワークで、MNTはその上でガス代の支払いと投票に使われるトークンです。Ethereumにデータを公開し、取引を検証する設計ですが、運営権限などのリスクもあります。
Mantleを理解するうえで外せないのが、その出自です。前身は、暗号資産取引所Bybitの支援を受けて2021年に発足したBitDAO(ビットダオ)でした。2023年にMantleへ名称と役割を変え、トークンもBITからMNTへ一方向で移行しています(※1)。巨額の資金を持つDAOがL2を運営しているという構造が、他のL2との一番大きな違いだと言えるでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | Mantle(マントル)/ティッカーはMNT |
| ジャンル | イーサリアムのレイヤー2(L2)とそのガストークン |
| 前身 | BitDAO(Bybitの支援で2021年発足)/2023年7月にMNTへ1:1で移行 |
| チェーンID | 5000(当メディアがRPCへ直接照会して確認) |
| 種別(L2BEATの分類) | Stage 0のZKロールアップ(かつてはOptimistic Rollupとして紹介された) |
| データ可用性(DA) | イーサリアムのblob/以前はEigenDAを利用 |
| ガストークン | MNT(ETHではない点に注意) |
| 価格 | 約0.43ドル(2026年11月時点) |
| 時価総額 | 約14億ドル(2026年11月時点) |
| 24時間出来高 | 約4,238万ドル(2026年11月時点) |
| 循環供給量 | 約33.1億MNT(2026年11月時点) |
| 総供給量 | 6,219,316,794.89MNT(2026年7月の実測) |
| Treasuryの保有量 | 2,900,022,409MNT=総供給量の46.63%(2026年7月の実測) |
| 過去最高値(ATH) | 約2.85ドル(2025年10月9日)/約85%下落(2026年11月時点) |
| 過去最安値(ATL) | 約0.3136ドル(2023年10月18日) |
| 国内取引所での取扱い | GMOコインで取扱いあり(ERC-20版) |
| 日本での税務上の扱い | 暗号資産(原則として雑所得・総合課税) |
Mantleの仕組み|データ公開先と検証方式
以前のMantleは、EigenDAを利用するOptimistic Rollupとして紹介されていました。現在はEthereumのblobへデータを公開し、ZKの有効性証明で状態を検証する構成です。「モジュラー」という表現自体が誤りになったわけではありません。
- Arsia|2026年4月のアップグレード前後で開発リポジトリを比較
- 種別|L2BEATの現在の分類は「Stage 0のZKロールアップ」で、Optimistic Rollupではない
- ガス代|MNTで支払う。実行料のほかデータ公開費用などがかかる
Arsiaとデータ公開先の変化
データ可用性(DA)は、L2の状態を再構築するためのデータを利用できるようにする仕組みです。Mantleは以前、外部のEigenDAを利用していました。現在はEthereumのblobに取引データを公開しています。
Mantleの開発チームは、Arsiaアップグレードについて2026年4月22日7時(UTC)の有効化を予定していました(※3)。アップグレードには、OP Stackの複数の更新を取り込む内容が含まれています。
この「EigenDAが外れた」という点は伝聞で書くべきではないため、当メディアが開発リポジトリのファイル一覧を、更新の前後で直接取得して比較しました。結果は次のとおりです。
| バージョン | 時期 | EigenDA関連ファイル数 | 中身 |
|---|---|---|---|
| v1.4.2(Limb) | 2025年12月 | 11件 | op-service/eigenda/ 配下に稼働コード(da.go・config.go 等) |
| v1.5.4(Arsia) | 2026年4月 | 1件 | 過去の監査報告PDFのみ。稼働コードは0件 |
当メディアが2026年7月に比較したリポジトリでは、Arsia版にEigenDAの稼働コードは見当たらず、過去の監査レポートが残っていました(※4)。現在のデータ公開先については、L2BEATがEthereumのblobと説明しています。リポジトリのファイル数だけで、切替えの正確な日時を断定することはできません。
L2BEATの分類は「Stage 0のZKロールアップ」
L2BEATはMantleをStage 0のZKロールアップと分類し、証明に必要なデータがEthereum上に公開されると説明しています(※5)。Stageは分散化の成熟度を評価する指標で、単独で安全性を保証するものではありません。
この違いは、利用者にとって意味を持ちます。Optimistic Rollupは「不正がなかったと仮定し、異議申し立て期間を置く」方式で、出金に約7日かかるのが通例でした。一方のZKロールアップは、正しさを数学的な証明で示す方式です。Mantleは有効性証明(STARKs/SNARKs)を用いる構成へ移っており、OP Succinctを使った検証の道筋が採られています。
ただし「ZKだから安全」と単純化するのは誤りです。Stage 0とは、L2BEATの成熟度分類で最も初期の段階を指します。同じページには、シーケンサーが停止した場合の強制的な取引には最大12時間の遅れが生じること、状態ルートを公開できるのはホワイトリスト登録されたproposerだけであること、そしてコントラクトが即時にアップグレード可能で、利用者が離脱するための猶予期間(exit window)が存在しないことが、リスクとして併記されています。検証者や状態ルートの公開者が停止した場合には、出金が停止するリスクも指摘されています。
MNTはガストークン|手数料の内訳
MNTの役割は、大きく2つです。公式ドキュメントはMNTがガス代の支払いに使われ、保有者がガバナンスの提案に投票できると説明しています(※6)。多くのL2がガス代にETHを使うなかで、Mantleは独自トークンのMNTをガス代に据えている点が特徴です。
Mantleの取引手数料には、L2での実行にかかる費用に加え、Ethereumへのデータ公開費用とオペレーター手数料があります。Mantle開発チームのArsiaリリースでは、これらを合算する見積もり方法が示されています(※15)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| L2実行料 | Mantle上で取引を実行するための費用 |
| L1データ料 | Ethereumへデータを公開するための費用 |
| オペレーター手数料 | 取引に応じて加わる費用 |
| 支払う通貨 | MNT |
ガス価格に21,000を掛けただけでは、データ公開費用などを含む合計手数料にはなりません。送金する前に、ウォレットなどに表示される合計額を確認しましょう。混雑状況や取引内容によって費用は変わります。
MNTのトークノミクス|Treasuryの保有量
2026年7月の調査では、総供給量の46.63%にあたる約29億MNTが1つのアドレスに保管されていました。保有量や構成は変動するため、現在の残高は別途確認が必要です。
BitDAOから1:1で移行した経緯
MNTの出発点は、独自のマイニングでもICOでもありません。前身のBitDAOが発行していたBITトークンを、そのままMNTへ置き換えたものです。Mantle公式のガイドによれば、移行は2023年7月17日6時(UTC)に始まり、BIT1枚をMNT1枚へ交換する一方向(one-way)の設計でした(※1)。提案番号はBIP-21とMIP-22です。
移行の窓口には当時、Bybit・MEXCなどが含まれていました。その後、2026年10月31日からはGMOコインがMNTの取扱いを始めています。BitDAOがBybitの支援で発足した経緯は、MNTの成り立ちを理解するうえで押さえておきたい点です。
2026年7月のTreasury保有量を確認
供給の内訳を、当メディアがイーサリアムのノードへ直接照会して確かめました。MNTのコントラクトが返した総供給量は6,219,316,794.89MNTで、独立した2つのノードで同じ値を確認しています(※7)。
2026年7月16日に、Treasuryとして参照したアドレスの残高は2,900,022,409MNTでした。同時点で総供給量から循環供給量を引いた数値は約29億1,702万MNTでしたが、数値が近いことだけでは、非流通分のすべてがそのアドレスにあるとは証明できません。アドレスの管理主体や残高は最新の情報で確認してください。
| 項目 | 実測値 | 総供給量に対する比率 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 総供給量 | 6,219,316,794.89 MNT | 100% | 2026/07/16 |
| 循環供給量 | 約3,302,294,383 MNT | 53.1% | 2026/07/16 |
| 非流通分(総供給−循環) | 約2,917,022,412 MNT | 46.9% | 2026/07/16 |
| Treasuryの残高(実測) | 2,900,022,409 MNT | 46.63% | 2026/07/16 |
| 上記の差分 | 約17,000,003 MNT | 0.27% | 2026/07/16 |
2026年7月の調査時点では、この約29億MNTは約12億3,848万ドルで、当時の循環時価総額の約88%に相当しました。保有量も評価額も変動するため、この比率を現在の水準として扱うことはできません。



Treasuryの保有量が大きいことは、すぐに売却されることを意味しません。一方、保有方針や資金の移動は市場に影響しうるため、最新のガバナンスや残高を確認しましょう。
Mantleの主なプロダクト
Mantleのエコシステムには、ネットワークのほか、ステーキング関連のmETHやファンドなどがあります。次の表は2026年11月時点の表示で、TVL・ファンド運用額・Treasuryは集計対象が異なります(※8・12)。
| 項目 | 規模 | 内容 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| mETHプロトコル | 約4億8,971万ドル | ETHのリキッドステーキング(mETH)。cmETHは2026年5月に段階的終了を発表 | 2026/11/11 |
| MI4ファンド | 約1億7,629万ドル | BTC・ETH・SOL・USD等の指数連動ファンド(RWA運用資産) | 2026/11/11 |
| Mantleチェーン全体のDeFi残高 | 約1億477万ドル | DeFiプロトコルのTVL | 2026/11/11 |
| Mantle Treasury(公式表示) | 約18億7,546万ドル | MNT 69.49%/ETH 12.85%/BTC 11.52%/ステーブル 5.95% 他 | 2026/11/11 |
MI4(Mantle Index Four)は2025年4月に立ち上がった指数連動ファンドで、BTC・ETH・SOL・USD建て資産に分散し、四半期ごとにリバランスする設計です(※9)。BVI籍のリミテッド・パートナーシップとして組成され、Mantle Guard Limitedが運用し、Securitizeがトークン化を担当します。立ち上げ時には、Mantle Treasuryが最大4億ドルを拠出することを表明しました。対象者にはプロ投資家などの条件があります。
Mantleにはネットワーク以外にも複数の関連プロダクトがあります。各サービスの運営主体や対象地域、資金の管理方法を確認したうえで利用を検討してください。
MNTの価格推移|最高値から約85%下落
MNTは2025年10月に約2.85ドルの最高値を付け、2026年11月の価格は約0.43ドルでした。最高値と比べると約85%低い水準です。価格は常に変動します。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 価格 | 約0.43ドル | 2026年11月時点 |
| 時価総額 | 約14億ドル | 同時点 |
| 24時間出来高 | 約4,238万ドル | 同時点 |
| 過去最高値(ATH) | 約2.85ドル(2025年10月9日) | 同時点では最高値から約85%下落 |
価格は市場全体の動きや銘柄固有の材料など、複数の要因で変動します。技術更新があったことだけで、価格が上がると判断することはできません。
なお、将来の価格を予想する記事を見かけますが、当メディアは具体的な予想値を示しません。根拠のある予測ができないためです。示せるのは、上で挙げた実測値と構造上のリスクだけになります。
MNTはどこで買えるのか|国内の取扱いと購入方法
MNTはGMOコインで購入できます。同社は2026年10月31日に取扱いを開始し、販売所と取引所の現物取引に対応しています。利用するサービスごとに価格や取引条件が異なります。
国内での取扱いと送金時の注意点
日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の取扱暗号資産一覧にはMNTが掲載されています。GMOコインの公式情報でも、2026年10月31日の取扱開始を確認できます(※10)。
GMOコインが扱うのはイーサリアム上のERC-20版MNTです。Mantle Network上のネイティブMNTとは送金ネットワークが異なるため、入出庫時はGMOコインと送金元・送金先の対応ネットワークを必ず確認してください。
国内で利用できる取引方法
GMOコインでは、MNTを販売所または取引所の現物取引で売買できます。販売所と取引所では価格の決まり方が異なるので、注文前に表示価格や手数料などの条件を確認しましょう。Makerのマイナス手数料は、約定額に応じて日本円を受け取れることを意味します。
| 取引方法 | 最小数量 | 取引手数料 |
|---|---|---|
| 販売所 | 1 MNT | 無料(スプレッドあり) |
| 現物取引 | 10 MNT | Maker -0.03% Taker 0.09% |
販売所では提示価格を確認して売買し、取引所では板に出ている注文を見て売買します。価格や取引条件はそれぞれ異なります。
海外サービスでは同じ銘柄でもティッカーや取扱地域が異なる場合があります。日本居住者が利用できるかは、各事業者の最新の案内を確認してください。
海外の取引所を利用する場合は、取扱いだけでなく、居住地の利用制限、入出金方法、資産管理のリスクも確認する必要があります。
MNTの買い方|基本の3ステップ
GMOコインの販売所でMNTを購入する基本的な流れは、次の3ステップです。
- GMOコインの口座を開設|本人確認など所定の手続きを済ませる
- 日本円を入金|利用可能な入金方法を確認する
- MNTを購入|販売所で銘柄と数量、表示価格を確認して注文する
MNTを外部へ送る場合、送金元と送金先の両方で対応するネットワークが一致しているか確認してください。GMOコインはイーサリアム上のERC-20版を取り扱っています。異なるネットワークを選ぶと資産を失うおそれがあるため、初回は少額のテスト送金も検討しましょう。
日本居住者向けのサービス条件は変更されることがあります。海外取引所を検討する場合は、公式の利用条件を確認したうえで判断しましょう。
BTCCの現物一覧にはMNT/USDTがあります。無期限先物にも同じ組み合わせがあるため、MNT自体を保有する場合は現物の取引画面を選んでください。
→ BTCCの詳細を見に行く


\取引条件や利用可能な地域を確認/
Mantle(MNT)のリスク・注意点(忖度なし)
MNTのリスクは、価格変動だけではありません。「巨大なDAOが運営するL2」という立ち位置そのものが抱える弱点まで含めて整理しておきましょう。
- 価格リスク|高値から大きく下落したことがあり、価格は大きく変動する
- 供給の集中|2026年7月の調査では総供給量の46.63%(約29億MNT)が単一アドレスにあった
- Bybitとの関係|前身のBitDAOはBybitの支援で発足。取引所への依存度や取扱条件には注意
- 取扱状況|事業者や居住地域によって取扱銘柄・利用条件が異なる
- 送金の注意|GMOコインの取扱いはERC-20版。送受信先のネットワークの確認が必要
- 中央集権性|L2BEATの分類はStage 0。コントラクトは即時アップグレード可能で、離脱の猶予期間がない
- シーケンサー|停止時の強制的な取引には最大12時間の遅れが生じる。状態ルートの公開者もホワイトリスト制
- 流動性|取引所や時間帯によって板の厚さや価格が異なる
- チェーンの利用|DeFi残高や利用状況は変動する
- 情報の陳腐化|「EigenDA採用のOptimistic Rollup」という古い説明が日本語の解説に残り続けている
- 税金|将来の申告分離課税は対象銘柄・取引方法などの条件を確認する必要がある
Bybitへの依存は「強み」と「弱み」の両面がある
MNTを語るうえで、Bybitとの関係は押さえておきたい点です。前身のBitDAOはBybitの支援で発足し、BITからMNTへの移行でもBybitが窓口の一つでした。取引量の分布は日々変わるため、最新の状況を確認してください。
Bybitによる支援や取扱いは、利用者への接点の一つです。一方で、特定の取引所の利用が制限された場合、その取引所で売買する利用者の利便性や流動性に影響する可能性があります。実際の依存度は、各取引所の出来高や取扱条件を確認してください。
ICHIZEN Capitalの視点|「Treasuryが時価総額を上回る」という話の落とし穴
MNTには「Treasuryの総額が時価総額を上回るから割安」という見方があります。保有資産にはMNT自体が含まれるため、単純な比較だけで割安とは判断できません。以下は2026年11月の公式表示を基にした内訳です。
2026年11月のTreasuryの内訳
Mantle公式のTreasuryページは、2026年11月11日10時37分(UTC)時点で総額約18億7,546万ドルと表示していました(※12)。この金額にはMNT自体が含まれています。
内訳では、約69.49%(約13億340万ドル)がMNTでした。MNTの価格が変われば、その保有分の評価額も変わります。MNT以外の資産を含め、Treasuryの評価額だけでMNTが割安と判断することや、保有者が資産を請求できると考えることはできません。
| 項目 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| Treasury総額(公式表示) | 約18億7,546万ドル | 100% |
| うちMNT自身 | 約13億340万ドル | 69.49% |
| MNT以外の資産(BTC・ETH・ステーブル他) | 約5億7,206万ドル | 約30.51% |
Treasuryの総額は保有資産とその価格によって変わります。異なる時期の数値を比較する際は、確認時点と資産の内訳を揃えることが大切です。
税制改正の対象は銘柄と取引方法を確認
暗号資産の税制改正では、一定の特定暗号資産の譲渡を対象とする申告分離課税が設けられました。所得税15%に住民税5%を加え、復興特別所得税等も加算されます。ただし、制度は関連する金融商品取引法改正の施行年の翌年1月1日から適用され、対象となる銘柄や譲渡先にも条件があります(※13)。
- ①銘柄要件|特定暗号資産に該当すること。対象となる名称は関連する登録簿などで確認する
- ②取引の場の要件|対象となる暗号資産取引業者への譲渡など、法律に定める取引であること
MNTが国内で取り扱われていることだけで、将来の制度の対象となるとは判断できません。適用開始後に対象銘柄・取引方法・取引時期を確認する必要があります。現行では暗号資産の利益は原則として雑所得として総合課税され、事業所得等に該当する場合もあります(※14)。
海外取引所やDEXを使った取引についても、一律に新制度の対象とは限りません。保有銘柄や取引経路を確認し、取引履歴を保存しておきましょう。



税金は、売却時期や取引方法によって扱いが変わります。MNTの国内取扱いの有無だけで新しい税率を断定せず、適用時期と対象条件を確認してください。判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。
よくある質問
Mantle(MNT)とはどんな仮想通貨ですか?読み方は?
読み方は「マントル」で、イーサリアムのレイヤー2ネットワークと、その上でガス代の支払いに使われるトークンを指します。多くのL2がガス代にETHを使うのに対し、Mantleは独自トークンのMNTをガス代に据えている点が特徴です。公式ドキュメントも、ガス代の支払いとガバナンスの投票にMNTを使うと説明しています。前身は暗号資産取引所Bybitの支援で2021年に発足したBitDAOで、2023年7月にMantleへ移行しました。
MNT(Mantle)は日本の国内取引所で買えますか?
はい。GMOコインは2026年10月31日からMNTを取り扱っています。販売所と取引所の現物取引に対応しています。GMOコインが取り扱うのはイーサリアム上のERC-20版です。
Mantle(MNT)はどこの取引所で買えますか?買い方は?
国内では、GMOコインに日本円を入金し、販売所や取引所でMNTを購入できます。送金する場合は、GMOコインがイーサリアム上のERC-20版を取り扱っている点に注意し、送金元と送金先のネットワークを確認してください。
MNTと旧BIT(BitDAO)トークンの違いは何ですか?
BITからMNTへ1対1で交換する移行が行われました。Mantle公式のガイドによれば、移行は2023年7月17日6時(UTC)に始まり、BIT1枚をMNT1枚へ交換する一方向(one-way)の設計でした。提案番号はBIP-21とMIP-22です。BitDAOは資金を運用する投資DAOでしたが、Mantleではそこにレイヤー2ネットワークの運営が加わり、MNTはガス代としての用途を持つようになりました。移行の方法や受付状況は利用する窓口の最新案内を確認してください。
MantleはEigenDAを使っているのですか?
現在、L2BEATはMantleの取引データがEthereumのblobへ公開されると説明しています。Mantleは以前EigenDAを利用していましたが、Arsia版のリポジトリではその稼働コードが見当たりませんでした。正確な切替日時をファイル数だけで特定することはできません。
Mantle Networkは他のレイヤー2と何が違いますか?
MNTはMantle Networkのガス代とガバナンスに使われます。また、エコシステムにはmETHなどのプロダクトやTreasuryがあります。Treasuryの評価額や各プロダクトの規模は変動するため、比較する際は同じ時点のデータを確認してください。
MNTのステーキング利回りはどのくらいですか?
MNTの預入れや報酬の条件はサービスごとに異なり、利回りも変動します。利用前に対象地域、預入期間、引き出し条件、報酬の算定方法とリスクを確認してください。Mantleのガバナンストークンとしての役割と、Ethereumのバリデーターによるステーキングは別の仕組みです。
Bybitが規制されたらMNTはどうなりますか?
具体的な影響は予測できません。BitDAOはBybitの支援で発足し、MNTへの移行でもBybitが窓口の一つでした。事業者の経営や規制環境の変化が、取引の利便性や流動性に影響する可能性はあります。
Mantleの創設者は誰ですか?
Mantleは単独の創業者だけで運営される仕組みではありません。前身のBitDAOはBybitの支援を受けて発足し、現在はMNT保有者がエコシステムの提案に投票できます。
Mantleのセキュリティは安全ですか?
取引データはイーサリアムに公開されますが、運営権限などに由来するリスクが残っています。L2BEATはMantleを成熟度分類で最も初期の「Stage 0」としており、コントラクトが即時にアップグレード可能で、利用者が離脱するための猶予期間(exit window)が存在しないと明記しています。またシーケンサーが停止した場合、強制的な取引には最大12時間の遅れが生じ、状態ルートを公開できるのはホワイトリスト登録された主体だけです。検証者や公開者の停止により、出金が停止するリスクも指摘されています。「ZKロールアップだから安全」と単純化するのは避けたほうがよいでしょう。
MNTは国内取引所に上場していますか?
GMOコインが2026年10月31日から取り扱っています。対応する取引サービスや入出庫の条件は、GMOコインの案内を確認してください。
Mantle(MNT)の利益に税金はかかりますか?20%の申告分離課税の対象ですか?
利益が出た場合は、所得の種類や金額に応じて課税されます。現行では暗号資産の利益は原則として雑所得に区分されます。将来の申告分離課税は、制度の適用開始後に対象銘柄や譲渡先などの条件を満たす場合に適用されます。GMOコインで取り扱われていることだけで、MNTが対象になるかどうかを断定することはできません。
Mantle(MNT)に将来性はありますか?将来価格はどうなりますか?
将来の価格を確実に予測することはできません。MNTにはネットワークのガス代やガバナンスに使われる用途がある一方、価格の変動や供給の集中、ネットワークの運営体制などに注意が必要です。国内取扱いは始まっていますが、購入前にサービスの条件や送金ネットワークを確認しましょう。
まとめ|Mantleの特徴と注意点
Mantleは、暗号資産取引所Bybitと縁の深いDAOが運営する、イーサリアムのレイヤー2です。MNTはそのガス代を払うトークンです。前身のBitDAOが発行していたBITからMNTへ1:1で交換する移行は、2023年7月17日に始まりました。巨額の資金を持つDAOがL2を運営しているという構造が、他のL2との一番の違いだと言えるでしょう。
Mantleは以前EigenDAを利用していましたが、現在はEthereumのblobへデータを公開し、ZKの有効性証明を使う構成として説明されています。L2BEATの成熟度分類はStage 0です。
2026年7月の調査では、総供給量の46.63%にあたる約29億MNTが単一アドレスにありました。保有量や時価総額に対する比率は変動します。
MNTはGMOコインでも取り扱われています。同社で扱うのはイーサリアム上のERC-20版で、Mantle Network上のMNTとは送金ネットワークが異なります。価格、取扱サービスや出来高は変動するため、利用前に最新の表示を確認してください。
「Treasuryが時価総額を上回るから割安」という見方には注意が必要です。保有資産にはMNT自体も含まれるため、その価格とTreasuryの評価額は連動します。2026年11月の公式表示ではMNT以外の資産も含まれていましたが、金額や構成比は変動します。税金については、将来の申告分離課税の対象銘柄や取引条件、適用時期の確認が必要です。
Mantleを検討する際は、ネットワークの仕組みだけでなく、MNTの価格変動、取引所の利用条件、送金ネットワーク、税金も確認しましょう。
参考文献
1. Mantle「$BIT to $MNT Migration: A User’s Guide」(2023年7月11日公開の保存版)https://resources.cryptocompare.com/asset-management/3212/1709304317472.pdf/Mantle Forum「MIP-22」https://forum.mantle.xyz/t/passed-mip-22-mantle-token-design-conversion-parameters-and-asset-handling/6352
2. CoinMarketCap「Mantle」価格・時価総額・出来高・循環供給量・最高値(2026年11月確認)https://coinmarketcap.com/currencies/mantle/
3. mantle-v2 公式リリース「v1.5.4 Mainnet Arsia」(2026年4月8日公開・Arsiaメインネット有効化の予定=L2ブロックタイムスタンプ1776841200=2026年4月22日 07:00 UTC/OP Stackの8フォーク(Canyon・Delta・Ecotone・Fjord・Granite・Holocene・Isthmus・Jovian)を一括適用=v1.5.3の記載/blob data format 変更・CertiK監査。2026年7月16日に原文を確認)https://github.com/mantle-xyz/mantle-v2/releases/tag/v1.5.4
4. mantle-v2 リポジトリのファイルツリーを当メディアがGitHub API(git/trees?recursive=1)で直接取得し、タグ間で比較。v1.4.2(Limb)はEigenDA関連11パス(op-service/eigenda/da.go・config.go・codec.go・cli.go・da_proxy.go 等の稼働コードを含む)、v1.5.4(Arsia)は監査PDF1件(docs/security-reviews/mantle-everest/…EigenDA…pdf)のみで稼働コードは0件(2026年7月16日実施)
5. L2BEAT「Mantle」(種別=Stage 0 ZK Rollup/DA=Ethereum blobs・「All of the data needed for proof construction is published on Ethereum L1」/Chain ID 5000・Gas token MNT/リスク=シーケンサー停止時の強制取引に最大12時間の遅れ・proposerはホワイトリスト制・exit windowなし=contracts are instantly upgradable。2026年11月11日に確認)https://l2beat.com/layer2s/projects/mantle
6. Mantle公式ドキュメント「Tokenomics」(MNTのガス代とガバナンス上の役割)https://docs.mantle.xyz/governance/parameters/tokenomics
7. イーサリアム公開ノード(ethereum-rpc.publicnode.com・eth.drpc.org)へ当メディアが直接 eth_call を実行。MNTコントラクト 0x3c3a81e81dc49A522A592e7622A7E711c06bf354 の totalSupply=6,219,316,794.889999 MNT(2ノードで一致)/decimals=18/Treasuryコントラクト 0x78605Df79524164911C144801f41e9811B7DB73D の balanceOf=2,900,022,409.206859 MNT(2ノードで一致)。Mantle L2(rpc.mantle.xyz)へ eth_chainId=5000・eth_gasPrice=50.0001 gwei、イーサリアムL1の eth_gasPrice=0.215476759 gwei を同時刻に取得(2026年7月16日実施。ガス価格だけでは取引手数料の総額にはなりません)https://ethereum-rpc.publicnode.com
8. DefiLlama「mETH Protocol」「Mantle Index Four Fund」「Mantle」(2026年11月11日確認)https://defillama.com/protocol/meth-protocol/https://defillama.com/protocol/mantle-index-four-fund/https://defillama.com/chain/mantle/Aaveガバナンス・Chaos Labs(cmETHの段階的終了)https://governance.aave.com/t/arfc-onboard-mnt-meth-cmeth-as-collateral-assets-on-aave-v3-mantle-instance/21772
9. Mantle Guard「Mantle Index Four Fund Launches with Securitize as Tokenization Partner and Mantle Treasury as Anchor Investor」https://mantleguard.com/blog/mi4-launches-with-securitize-as-tokenization-partner-and-mantle-treasury-as-anchor-investor/Mantle Guard「MI4」https://mantleguard.com/
10. JVCEA「取扱暗号資産一覧」(2026年11月2日更新)https://jvcea.or.jp/statistics/document/assets//GMOコイン「マントル(MNT)とは?」(2026年10月31日取扱開始、ERC-20版)https://coin.z.com/jp/corp/information/mnt//GMOコイン「販売所」https://coin.z.com/jp/corp/product/info/spot/、「取引所」https://coin.z.com/jp/corp/product/info/exchange/
11. Bitget「日本居住者向けFAQ」(登録停止・取引制限・出金に関する案内)https://www.bitget.com/support/articles/12560603890271
12. Mantle 公式「Treasury」(2026年11月11日10時37分UTCの表示。MNT以外の金額は総額からMNTを差し引いて算出)https://group.mantle.xyz/treasury
13. 財務省「令和8年度税制改正の解説」租税特別措置法等(所得税関係)の改正(P.329〜「二 特定暗号資産の譲渡による所得に係る申告分離課税制度等の創設」/特定暗号資産の意義・譲渡の意義=措法38の2①。2026年7月16日に原文を確認)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf
14. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」令和7年12月版(問2-2 所得区分=原則として雑所得)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
15. Mantle開発チーム「Arsia リリース」(L2実行料・L1データ料・オペレーター手数料の見積もり)https://github.com/mantle-xyz/op-geth/releases/tag/v1.5.3
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・供給量・上場状況・TVL・ガス代は変動するため、最新の情報は公式サイトおよび各取引所でご確認ください。取引手数料は取引内容やネットワークの状況によって変動します。Treasuryの保有量は2026年7月に単一のアドレスへ照会した値です。利回りは利用するサービスや時期によって変わります。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。









