【2023年3月9日】BTCトレード分析・テクニカルとファンダ情報

重要なファンダメンタル Vol.2

昨日に引き続き、これは見ておきたい！というファンダメンタルを書いていきます。

政府系の動向

政府系の仮想通貨の動向は日本国内を含め、各影響力のある国を中心に見ていきます。

アメリカ

アメリカ系の報道では、FRB(米連邦準備制度)のパウエル議長の発言やSEC(米証券取引委員会)の報道などがあります。
特にFRBはアメリカの金融政策の最高意思決定機関であり、世界の法定通貨ドルの発行量などを調節する役割をになっています。

2021年の仮想通貨バブルは、新型コロナウイルス感染症拡大の経済対策として取られた、大幅金融緩和によって起こりました。

FOMCなどは仮想通貨市場だけではなく金融市場全体に大きな影響を与えます。確実にチェックしておきたい項目です。

FOMCニュースの例＝ロイター通信

中国・香港系

次はアメリカに次ぐ巨大な市場を持ってる、中国・香港系のニュースについてです。

中国では2013年から仮想通貨規制が始まり、2021年9月24日に仮想通貨の取引が全面禁止されました。

中国政府が仮想通貨を禁止した理由としては、デジタル人民元を発行し普及させるのに邪魔になることや、資本流出の抑制、マネーロンダリング対策などが挙げられます。

もともと中国には大手仮想通貨取引所の本社があったりしましたが、規制によって他国へと移転しています。

また、香港でも同様に個人投資家が仮想通貨を購入することができなくなっていますが、2023年2月の報道で規制緩和するための制度を整えているとの報道が出ています。

これに対して中国政府は肯定的な見解を示しており、中国での仮想通貨導入のテストとして、まずは香港で仮想通貨を流通させる意図があると考えられています。

香港の仮想通貨の規制緩和、中国政府は緩やか支持か＝報道(Coin Telegraph)

BTC法定通貨採用国

2021年9月にエルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、大きな話題となりました。

法定通貨採用後、ビットコインの買い増しを行なっていきました。

エルサルバドルは中南米地域の中でも貧しい国で自国で発行した法定通貨コロンの流通が停止しており、ビットコインを法定通貨として導入する前から、米ドルを法定通貨として導入していました。

このように、今後も自国通貨が不安定な国でビットコインの法定通貨採用が続く可能性があります。

ビットコイン(BTC)相場分析

BTC/USDT日足チャート

BTC/USDT 4時間足チャート

下落のシナリオ

22,000ドル付近で戻り売り、21,491ドルで利確
チャネルを突破した時撤退

相場一言アドバイス

結局チャネル下限で反発できずに割り込む展開となりました。
直近は戻り売りの戦略で行きましょう！