仮想通貨・ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)ニュース【2023年5月18日】

SECがファイルコインについて、証券に該当すると警告

仮想通貨運用会社のグレイスケール・インベストメンツは、2023年5月17日に発表したところによれば、米国証券取引委員会（SEC）は、ファイルコイン（FIL）というトークンを証券と見なしていると警告した。

グレイスケールは、2023年4月14日にファイルコインへの投資信託を立ち上げるための申請を規制当局に提出した。しかし、SECのスタッフから2023年5月16日にコメントがあり、SECはFILが「連邦法に基づく証券の定義を満たしている」と警告し、投資信託の申請を取り下げるよう求めたとされている。

グレイスケールは、自社の見解ではファイルコインは証券ではないと考えており、その理由をSECに説明する予定だ。

中国国有企業子会社が香港の仮想通貨ライセンスを申請

中国の国有企業で不動産開発大手の緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）の子会社が、香港で仮想通貨取引のライセンス申請を行っていると、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。これは、中国の国有企業として初めてのライセンス申請である。

グリーンランド・ファイナンシャル・テクノロジー・グループのジェームズ・ゲン・ジン氏は、香港の新聞に対し、仮想通貨取引に特化した新しい会社を設立し、香港でのライセンス申請を予定していると語った。証券先物委員会（SFC）の規制が2023年6月1日に施行されるため、仮想通貨取引プラットフォームは、香港での運営やマーケティングにはライセンスが必要となる。

中国当局がNFTに関する見解を発表

中国の最高人民検察院は、2023年5月15日に非代替性トークン（NFT）市場に関する見解を発表した。ウェブ上の記事によれば、検察の見解とリスクへの積極的な対処の理由がまとめられている。

記事では、NFTの「証券化」の傾向に注目し、著者らの意見では、複数のユーザーが1つのコピーを共有することは、もはや非複製性、非分割性、ユニークさの基準に合致しないとされる。検察当局は、エアドロップ、ブラインドボックス、限定販売などのマーケティング手法によって引き起こされるNFTの「価格インフレ」も脅威と見なしている。