トークンとは？仮想通貨との違いやユーティリティトークン・セキュリティトークンの特徴などを解説！

「トークンって一体何なんだろう？」
と悩みを抱えている方も多いかと思います。

特にトークンと仮想通貨の違いに関しては、はっきりとわからない方が大多数かと思います。

そこでこの記事では、トークンの定義や分類、仮想通貨との違い、特徴、購入方法、将来性など、網羅的に詳しく解説します。

この記事を読めば、仮想通貨への理解がさらに深まり、トークンの今後の発展を知ることができます！

仮想通貨のトークンとは

トークンのそもそもの意味

そもそもトークンとは、「しるし」や「記念品」、「象徴」といった意味があります。

ここから派生して、硬貨・紙幣の代わりとなる代替貨幣全般を指します。

つまり、法定通貨(円やドル)を使わずとも、ある一定の範囲内では法的通貨と同じように商品を購入できたり、サービスを受けれるものをトークンと言います。

身近な具体例で言うと以下のものがトークンに該当します。

身近にあるトークン

• 地下鉄・バス料金などに用いる代用貨幣(Suica、Pasmoなど)
• ポイント(Amazonポイント、楽天ポイントなど)
• スタンプカード(書店、美容院など)

これらはある特定の範囲においてはお金の代わり(=代替貨幣)と言えるため、トークンに分類されます。

このようにトークンが利用できる特定の経済圏のことを「トークンエコノミー」と言います。

仮想通貨においてのトークンとは

暗号資産(仮想通貨)においてのトークンとは、ブロックチェーン技術が用いられた通貨のことを指します。

ブロックチェーンとはデータを保存する技術です。

しかし、ブロックチェーンはただデータを保存するだけではなく、一度保存したデータがほぼ改ざん不可能という特徴を持っています。

この技術はビットコインを代表とした暗号資産(仮想通貨)の根幹を支えています。

トークンの用途

企業の資金調達に用いられる

トークンはICOやIEOなどを通じた企業の資金調達に用いられることが多いです。

ICOやIEOとは、企業などがトークンを発行して、それを投資家が購入することで資金を集める方法のことです。

これらの発行企業のプロジェクトがうまく行けば、そのトークンの価格が上昇し、出資者は利益を得ることができます。

これらのトークンは、株式のように思えるかもしれませんが、経営などに口出しをする権利は有していないのが特徴です。

特定サービス内での通貨として用いられる

トークンは、特定のサービスの中でのみ利用することのできる通貨として用いられることがあります。

例えば、Binanceという海外の仮想通貨取引所が発行するトークンBNBは、そのトークンを基軸通貨として取引することで手数料がお得になります。

その他にも、Enjin Coinというトークンは、オンラインゲームのプラットフォームのEnjinのゲーム内の売買で利用できます。

このように自社のサービス内で便利に利用できる通貨として用いられることがあります。

トークンと仮想通貨の違い

トークンという言葉自体は、様々な文脈の中で使われており、明確な定義はありません。

しかし仮想通貨業界では一般的に、オリジナルのブロックチェーンを持っているものが仮想通貨、既存のブロックチェーンを技術を利用して発行される仮想通貨を「トークン」と呼びます。

また、仮想通貨はシステムによって発行が決まる為、中央で管理する人が存在しませんが、トークンは企業などによって発行され、管理されています。

ただし、先ほども言った通り定義が曖昧なため、仮想通貨も含めてトークンと呼ぶこともあれば、トークンも含め仮想通貨と呼ぶこともあります。

仮想通貨トークンの種類

セキュリティトークン

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンの分散台帳技術(DLT)などを使用してデジタル化して発行される法令上の有価証券のことです。

このことからデジタル証券とも呼ばれています。

日本では、2020年5月に施行された改正金融商品取引法により、セキュリティトークンは電子記録転移権利と規定され、金融機関での取り扱いが可能になりました。

また、この金商法に該当しないセキュリティトークンとして、不動産特定共同事業法に基づく出資持分をトークンかしたものや、会員権などのアセットの権利をトークン化したものも定義されています。

ユーティリティトークン

ユーティリティトークンとは、トークンの発行者が実施しているサービスや製品を手に入れるための決済手段などとして用いられるトークンのとこです。

その中でも、作成するまでのアプローチがいくつか存在し、現在は3種類に分類されています。

Usage Tokens(ユーセージ・トークン)

ユーセージトークンとは、トークン所有者があるネットワークの機能やサービスを利用できるようにするためのものです。

利用に対しての手数料を払うイメージに似ています。

例として、ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイオス(EOS)が挙げられます。

ビットコインはBTCを所有しているユーザーがビットコインブロックチェーンを利用するための手数料の支払いに必要になっています。

Work Tokens(ワーク・トークン)

ワークトークンとは、トークン所有者があるシステムに対して、「作業(Work)」を寄与できるようになるためのものです。

そのサービスにとって価値のある作業(Work)をすると、対価を得ることができるように設計されています。

例として、オーガー(Augur/REP)やゼロエックス(0x/ZRX)が挙げられます。

Augurとは未来予測のプラットフォームで、未来を当てるという価値ある作業(Work)を行えば、対価として報酬を受け取ることができます。

Hybrid Tokens(ハイブリッド・トークン)

ハイブリッドトークンとは、ユーセージトークンとワークトークンの特徴を併せ持つものトークンのことです。

例としては、イーサリアム(Ethreum/ETH)やダッシュ(DASH)が挙げられます。

イーサリアムはスマートコントラクトによって分散方のワールドコンピュータの形成を目指しています。

ユーザーはETHを使用して、ETHの送金およびスマートコントラクトの実行処理を行います。

セキュリティトークンは有価証券

先ほど説明した通り、セキュリティトークンとは、ブロックチェーンの分散台帳技術(DLT)などを使用してデジタル化して発行される法令上の有価証券のことです。

そんなセキュリティトークンの特徴を解説します。

セキュリティトークンのメリット

トークンの信頼度が高い

あまり仮想通貨に関して詳しくない人から見ると、仮想通貨は「どこの誰ともわからない人が勝手に作った詐欺まがいのもの」という印象を抱くかもしれません。

しかし、そんなものでも金商法によって馴染みのある「有価証券」として定義されたとなると、ユーティリティトークンと比較して信頼できるかと思います。

またユーティリティトークンと異なり、価値を裏付ける資産が存在しているため、信頼度が高いと言えます。

取引の手続きなどを効率化できる

有価証券をセキュリティトークン化し、ブロックチェーン上で管理することで、取引にスマートコントラクトを活用できるようになります。

スマートコントラクトとは、プログラムに基づいて自動的に契約を実行できる技術のことです。

現在の上場証券取引では、約定から受け渡しまでに2営業日かかっていますが、スマートコントラクトによって煩雑な手続きを自動化すれば、即日決済が可能になり、管理コストも下げることができます。

また、コンプライアンス対応や株の配当、社債の利払いなども自動化することができ、従来の取引と比べて断然に効率的になると言えます。

流動性が向上する

取引の自動化により諸費用を抑えることで、費用対効果や流動性の関係から証券化できなかった資産が証券化できるようになります。

小規模不動産や絵画などもセキュリティトークン化され、新たな金融商品の登場にも期待できます。

また、不動産など物理的に分割不可能な資産の所有権の細分化が可能になり、小口化により一般投資家がより投資しやすい環境となり、流動性の向上が期待できます。

セキュリティトークンのデメリット

資金調達の難易度が高い

企業やプロジェクトが、株式や社債をブロックチェーン上でセキュリティトークンという形態で発行し、投資家に販売することで資金調達することをSTO(セキュリティトークンオファーリング)と言います。

このSTOは従来のICOやIEOと比較して、様々な制約や審査があり難易度が高くなっています。

そもそもSTOは多発するICO詐欺を抑制するために誕生した背景があるため、仕方のない部分ではあります。

ただ、IPOと比較するとコストが低く抑えることができる上、資金調達のハードルも低くなっています。

監査報告が必要になる

SEC(米国証券取引委員会)が証券と定めたものをアメリカ内で取引しようとすると、発行元はSECに監査報告しなければいけません。

監査報告とは、第三者機関による事業体制の監査を受け、それをSECに報告することです。

第三者機関による監査のため、金の流れなどを都合の良いように隠すことができなくなります。

ほとんどの仮想通貨取引所で扱えなくなる

改正金融商品取引法により、セキュリティトークンが定義され、仮想通貨とは異なる区分となりました。

そのため、セキュリティトークンは仮想通貨取引所では取引することができず、セキュリティトークン専用の取引所でのみ取引が可能になります。

そのため、現在は仮想通貨として定義されているものがセキュリティトークンに認定された場合、仮想通貨取引所では取引できなくなります。

その場合、一時的に通貨の流動性が著しく低下するため、価格の暴落が起こるリスクがあります。

ユーティリティトークンは特定サービスへの利用権

先ほど説明した通り、ユーティリティトークンとは、トークンの発行者が実施しているサービスや製品を手に入れるための決済手段などとして用いられるトークンのとこです。

そんなユーティリティトークンの特徴を解説します。

ユーティリティトークンのメリット

仮想通貨取引所が自由に扱うことができる

先ほど説明したように、セキュリティトークンに対しては様々な規制がかかるようになりましたが、ユーティリティトークンに対しては以前と変化はありません。

そのため、これまでと同様に金融庁に登録してある仮想通貨取引所であれば自由に取引を行うことができます。

通貨は流動性が命なので、これまで通り取り扱うことができるというのは大きなメリットと言えます。

資金調達の難易度が低い

STOと比較して、ユーティリティトークンを発行して資金調達を行うICOやIEOは難易度が低いという特徴があります。

ただその裏返しで、簡単に行えるがために真っ当な理由なしに資金調達を行い、何もしないまま資金を持ち逃げしてしまう詐欺のようなことが多々あるため、注意が必要です。

IEOは取引所による審査が行われるため、ICOと比べると詐欺の可能性は低くなっています。

ユーティリティトークンのデメリット

セキュリティトークンに変化しうる

今現在、ユーティリティトークンに分類されているからといって、今後もそのままとは限りません。

何かしらのサービスを提供する前提で作られたユーティリティトークンでも、サービスが形骸化し、セキュリティトークンと分類される可能性が十分にあります。

実際にアメリカで、リップル社はリップル(XRP)をユーティリティトークンとして認識していますが、SEC(米国証券取引委員会)は有価証券と判断しており、有価証券販売に必要な手続きなしに販売しているとして、裁判にまで発展しています。

まだ最終的な判決は出ていませんが、アメリカで正式にリップルがセキュリティトークンとして認められた場合、日本でも同様の扱いになる可能性は十分に考えられます。

詐欺トークンの可能性がある

ユーティリティトークンの中でも特にICOには注意が必要です。

2017年から2018年にかけてICOが数多く行われましたが、2018年にはICOの約8割は詐欺であるとの調査結果が出ました。

こうした理由から、世界中でICOに対する規制は強まっており、日本国内では仮想通貨交換業者しか実質ICOをすることができない状況です。

そのため、近年では仮想通貨取引所が仲介して行うIEOや、証券取引所が仲介するSTOなど、安全性の高い資金調達が流行しています。 トークン購入

仮想通貨トークンを購入する方法

トークンを購入する方法は主に4つあります。

セキュリティトークンを購入する場合

STOへの参加

セキュリティトークンの購入方法として、STO(セキュリティトークンオファリング)に参加するというものがあります。

海外ではSTOに参加できる人を限定している場合が多いですが、日本においては参加資格は特に限定されていません。

STOへの参加方法は以下の通りです。

STOへの参加の手順

1. STOを行う証券会社の総合口座を開設する
2. 証券総合口座に入金する
3. STOへの参加申込を行う

国内でのSTOはSBI証券が牽引しているため、STOに参加したい方は事前にSBI証券の口座を開設することをお勧めします。

セキュリティトークンのプラットフォームでの取引

STOを終えたセキュリティトークンは、セキュリティトークンの専門の取引所や証券会社で取引が可能になりますが、現時点では日本にそのような取引所は存在していません。

ただ、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同でデジタル証券を取り扱うための施設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」を開設することが報じられています。

2022年の春までの開設を目指しており、2023年にはセキュリティトークンの取扱を検討しています。

これが実現すれば、セキュリティトークンを自由に取引することができるようになるかもしれません。

アメリカではtZEROというセキュリティトークンの取引所がすでに存在し、10種類の仮想通貨と4種類のセキュリティトークンを取り扱っています。

ユーティリティトークンを購入する場合IEOやICOへの参加

ユーティリティトークンを購入するには、IEOやICOに参加するという方法があります。

ICOは詐欺が多発した影響で規制が厳しいため、IEOへの参加方法を紹介します。

IEOへの参加の手順

1. 1EOを行う仮想通貨取引所の口座を開設する
2. 開設した口座に入金する
3. IEOへの参加申込を行う

現在、国内取引所でIEOを行なっているのは、CoinCheck(コインチェック)だけです。

コインチェックでは2021年7月に国内初のIEOを実施し、わずか6分で調達目標金額を達成しました。

今後も様々なトークンがIEOを実施すると考えられるため、コインチェックの口座を開設し、準備しておきましょう！

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仮想通貨取引所での取引

仮想通貨取引所では、上場している仮想通貨・トークンを自由に取引することができます。

仮想通貨取引所で取引するまでの手順は以下の通りです。

仮想通貨取引所での取引の手順

1. 仮想通貨取引所に口座開設する
2. 取引所の口座に入金する
3. 仮想通貨・トークンを購入する

仮想通貨取引所によって購入できる仮想通貨・トークンが異なるため、事前に買いたいものがあるのかどうかチェックする必要があります。

ICHIZEN HOLDINGSが最もおすすめする取引所「Coincheck(コインチェック)」では、国内最多の17種類の仮想通貨を取り扱っており、購入したくなるような将来性のある通貨が見つかるはずです！

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仮想通貨トークンを購入する時に注意すべきこと

トークン購入の注意点①ICOは詐欺の可能性が比較的高い

ICOは日本だけでなく世界中で過去に詐欺が多発したことがあり、多くの国で規制されています。

日本においてもICOを行えるのは暗号資産交換業者として金融庁に登録されている30社程度に限られています。

そのため、これらを除く会社がICOを国内で行なっていた場合、違法であり詐欺の可能性が高いため、参加しないように注意しましょう。

トークン購入の注意点②ユーティリティトークンには実用性が低いものも多い

ユーティリティトークンは先ほど説明したように、保有することでなんらかのサービスを受けることができるようになります。

しかし中には実用性が低く、投機目的でしかないものもあります。

もちろん投機目的で購入するのであれば問題はありませんが、長期的な価格上昇を狙っている場合には注意が必要です。 トークンの将来性・まとめ

主要仮想通貨の現状

主要仮想通貨の現状①ビットコイン(BTC)はユーティリティトークン

ビットコインは、米国証券取引委員会(SEC)によって公式に「セキュリティトークンではない」と明言されています。

仮想通貨の中でも分散的で、特定の管理者がいないというのが最大の理由であると考えられます。

主要仮想通貨の現状②イーサリアム(ETH)はユーティリティトークン

イーサリアムはSECの公式見解はまだ発表されていません。

ただ、SEC企業金融局のウィリアム・ヒンマン局長は2018年の講演で、「2014年7月にイーサリアム財団がイーサリアムの販売によってビットコインを調達した行為はさておき、現在行われているイーサリアムの売却は有価証券の取引には該当しない」と述べています。

SECは「こうした個人的発言はSECの意思を示すものではない」と後述したものの、イーサリアムはユーティリティトークンとして考えるのが一般的となっています。

主要仮想通貨の現状③リップル(XRP)は裁判で議論中

リップルは日本ではユーティリティトークンとして扱われていますが、アメリカでは裁判にまで発展して議論がなされています。

2020年末にリップルの運営元であるリップル社がSECに「リップルは有価証券に該当するが、運営元は有価証券販売に必要な手続きなしに販売をしている」という理由で提訴されています。

この訴訟の論点は「リップルが有価証券なのか」であり、判決によってユーティリティトークンかセキュリティトークンなのかが判別します。

この裁判は2021年8月現在も続いており、非常に長引く可能性が考えられます。

仮にアメリカでセキュリティトークンとして決定が下った場合、日本においてもセキュリティトークンに分類される可能性やリップルの価格の暴落する可能性などが考えられます。 トークンの将来性・まとめ

仮想通貨トークンの将来性

トークンの将来性①国内初のIEOがコインチェックで実施された

2019年に資金決済法が改正され、仮想通貨を発行してICOを実施する主体は、暗号資産交換業としての登録を自社で済ませるか、すでに暗号資産交換業を取得している事業者にトークンの販売を委託しなければなりません。

この改正により、難易度の問題から後者(IEO)が仮想通貨を通じた資金調達方法として注目を浴びました。

そんな中、2021年7月に国内初のIEOがコインチェックにて実施されました。

このIEOは開始から6分で目標の9.3億円を達成するなど大きな注目を集めました。

日本の仮想通貨業界の中では革新的な一歩だったと言え、今後IEOがさらに増えていくことが期待されます。

トークンの将来性②セキュリティトークンのプラットフォームの整備が進んでいる

STOはSBI証券で行われていますが、セキュリティトークンの売買を自由にできるようなプラットフォームは未だ整備されていません。

しかし、2021年4月1日にSBIホールディングスが三井住友フィナンシャルグループと共同で、セキュリティトークン(デジタル証券)を取り扱うために「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を設立しました。

2022年の春までに取引所の開設を目指しており、2023年にはセキュリティトークンの取扱を検討しています。

その他にも野村証券やSMBC日興証券もSTO市場への参入を目指しており、今後日本におけるSTOやセキュリティトークンの取引が活発になることが期待されます。 トークンの将来性・まとめ

仮想通貨のトークン まとめ

この記事では、トークンの意味や分類、特徴、取引方法、将来の展望などに関して網羅的に開設しました。

トークンを利用した資金調達はICOによって詐欺のイメージが強かったですが、近年は詐欺リスクの低い、IEOやSTOが活発になってきています。

IEOに関しては2021年にコインチェックで日本で初めて実施され、今後もますます増えていくと考えられるため、今のうちに口座を開設し、いつでも参加できるように準備しておきましょう！

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