株式会社ICHIZEN HOLDINGS（以下「当社」）は、消費者庁が推進する「消費者志向経営」の趣旨に賛同し、以下のとおり消費者志向自主宣言を行います。
2026年10月12日
株式会社ICHIZEN HOLDINGS
代表取締役 木田 陽介 ／ 代表取締役 水野 倫太郎
1. 理念
当社は、暗号資産レンディングサービス「HyperLending」、内部統制支援サービス「CRYPTO Governance」、Web3・暗号資産に関するコンサルティング、および情報メディア「ICHIZEN CAPITAL」を運営し、個人・法人のお客様に暗号資産・Web3分野のサービスを提供しています。
暗号資産は価格変動が大きく、仕組みも分かりにくい分野です。情報の非対称性が大きいからこそ、当社は「お客様が内容を理解したうえで、自分で判断できる状態をつくること」を事業の出発点に置きます。短期的な売上よりも、お客様との長期的な信頼関係を優先し、お客様の声を起点にサービスを改善し続けることを約束します。
2. 取組方針
（1）分かりやすい情報提供
サービスの仕組み、手数料、利回りの考え方、リスクについて、専門用語に頼らず平易な言葉で説明します。公式サイト、利用規約、FAQ、解説記事、YouTubeの解説動画を通じて、お客様が申込前に判断材料を確認できる状態を保ちます。
- HyperLendingの仕組み・手数料・解約条件を公式サイトとFAQに明記します
- 暗号資産の基礎、レンディング、オプション取引などの解説コンテンツを無料で公開します
- 申込前に不明点を解消できるよう、個別相談（オンライン面談）の機会を設けます
（2）リスクの明示と誇大表現の排除
利回りや期待収益だけを強調せず、価格変動リスク、元本割れの可能性、サービス固有のリスク（カウンターパーティリスク、流動性リスク等）をあわせて明示します。広告、SNS、動画、記事での表現も同じ基準で管理し、「必ず儲かる」「元本保証」といった誤解を招く表現は使いません。
- サービス案内・記事・動画には、リスク説明と「投資助言ではない」旨の免責を明記します
- 金融商品や取引所を紹介する記事では、広告・提携関係の有無を開示します
- 公開前に表現をチェックし、景品表示法・金融商品取引法等の観点から問題のある表現を修正します
（3）お客様の声を聞き、サービスに反映する体制
問い合わせ窓口を公開し、お客様からのご質問・ご意見・苦情には担当者が責任を持って対応します。寄せられた声は経営層を含む社内で共有し、サービス内容、説明文、FAQの改善に反映します。
- 問い合わせへの一次回答は原則2営業日以内に行います
- HyperLendingの利用者には、担当者からの個別連絡と面談の機会を設け、要望や不安を直接伺います
- お客様から多く寄せられた質問はFAQや解説記事に反映し、同じ疑問を持つ方が自力で解決できるようにします
（4）法令遵守と健全な事業運営
資金決済法、金融商品取引法、景品表示法、個人情報保護法などの関係法令およびガイドラインを遵守し、内部統制の整備に継続的に取り組みます。自社で培った内部統制の知見は、CRYPTO Governanceを通じて他の暗号資産事業者にも提供し、業界全体の健全化に役立てます。
- 法令・規制の改正を定期的に確認し、サービス内容と表示に反映します
- 反社会的勢力との関係を遮断し、マネー・ローンダリング防止の観点から本人確認を適切に実施します
- 役職員に対して、法令遵守と消費者保護に関する社内教育を実施します
（5）お客様の資産と個人情報の保護
お客様からお預かりする資産と個人情報を守るため、情報セキュリティ対策を継続的に見直し、強化します。
- アクセス権限の管理、多要素認証、通信の暗号化など基本的なセキュリティ対策を徹底します
- 個人情報はプライバシーポリシーに定めた目的の範囲でのみ利用し、第三者への提供は法令に基づく場合を除き行いません
- フィッシングや詐欺の手口について、お客様向けに注意喚起の情報を発信します
3. 推進体制
本宣言の取組は、代表取締役の責任のもとで全社的に推進します。お客様対応・情報発信・法令遵守の各担当が連携し、お客様の声と対応状況を定期的に経営層へ報告します。
4. フォローアップ
本宣言に基づく取組状況は年1回見直し、取組の実績と課題を当ページおよび消費者庁の消費者志向経営推進組織ウェブサイトで公表します。見直しの結果に応じて、本宣言の内容も更新します。
5. お問い合わせ
株式会社ICHIZEN HOLDINGS
東京都渋谷区代々木1-31-12 日綜代々木ビル6F
メール：info@ichizenholdings.co.jp